ご本人様が不動産を保有されている場合、ご本人様が認知症になってしまうと今後、不動産の売却・大規模リフォーム等が出来なくなってしまう可能性が発生します。家族信託を活用することで、ご本人様が認知症になったとしても、信頼できる家族が信託契約の目的に基づき不動産の管理をすることが可能になります。信頼できる家族が不動産を管理し、また必要なときに売却し現金に換価することで施設費用等をまかなうことが出来るようになります。このような点から家族信託を利用するほうが、成年後見人制度を利用するより、ご家庭の状況に柔軟に対応することが可能となります。

もし筆頭株主である代表取締役の方が認知症になってしまうと、議決権行使ができなくなる可能性があり、通常業務に支障をきたす可能性があります。また通常の事業承継であれば、代表取締役の方が生前、ご子息に株式を贈与するのが一般的ですが、この方法ですと会社の実権もご子息にわたってしまします。

家族信託を設定することで、こういう事業承継の問題点を回避することが可能になります。家族信託を活用した事業承継の手続きにおいても、必ず税金を考慮する必要性がありますので、当サポートは税理士を交えて手続きを進めていきますのでご安心下さい。