相続法改正概要 - 大阪遺言・相続手続きサポート（大阪市都島区）

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平成30年7月6日に、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）及び法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成30年法律第73号）が成立し、いずれも同年7月13日に公布され、

昭和55年以来、約40年ぶりに、相続に関する法律が大幅に見直されました。

主な改正点は次の６点です。

相続法の改正が行われ、「平成31年1月13日」から施行されているのが、自筆証書遺言の方式の緩和です。

従来は遺言書の「すべてを自署」する必要がありましたが、今後は「財産目録を別紙」として添付する場合、財産目録については「自署する必要がなくなりました」。詳細は次のとおりです。

別紙財産目録には、遺言者の署名・押印が必要。目録が数頁になる場合は各頁に署名・押印が必要
目録の両面に記載がある場合は、両面に署名・押印が必要
遺言書本文と財産目録をホッチキスでとじて、割り印する必要は無いですが、一体性の　観点からは望ましいでしょう
自書によらない財産目録の中の記載を訂正する場合であっても，自書による部分の訂正と同様に遺言者が，変更の場所を指示して，これを変更した旨を付記してこれに署名しかつ，その変更の場所に印を押さなければ，その効力を生じないこととされています。

改正前

・すべて自署する必要あり。

改正後

・財産目録を別紙として添付する場合は、財産目録については自署する必要無し。

・財産目録を別紙としてではなく、遺言事項（本文）と同じ用紙に記載する場合は、従来どおり、すべて自署する必要あり。