遺留分(いりゅうぶん)とは、法定相続人が最低限取得できる遺産の割合のことです

　本来、亡くなった方（被相続人）は自分の財産を自由に処分できるはずですが、相続人の生活　　保障・保護などの観点から、相続人に最低限取得できる割合を定めた制度です。

　通常、亡くなった方が財産をどうしたいか決めていない（遺言書を作成していない）場合は、　　相続人間で話し合い（遺産分割の協議）で決めるか、法律で決められた持分を取得するかにな　　ります。この場合、遺留分の問題は発生しません。

　では、どういった場合に遺留分の問題が発生するのでしょうか！？

　○「全ての財産を愛人にあげる」という内容の遺言書を作成した場合

　○「全ての財産を長男にあげる」という内容の遺言書を作成した場合　などです。

　このような遺言があった場合､他の相続人が一切遺産を取得出来ないとしたらどうでしょうか？　遺産である自宅から出て行かなければならなくなったり、生活に困ってしまうかもしれません。　こういった場合においても、相続人が最低限取得できる権利を遺留分として保障されています。

　直系尊属のみが相続人である場合　⇛ 　被相続人の財産の３分の１

　　　　　それ以外の場合　　　　　⇛ 　被相続人の財産の２分の１

　具体的には次の通りです。

　○配偶者と子供が相続人 ⇛ 配偶者４分の１　／　子供４分の１

　○配偶者と父母が相続人 ⇛ 配偶者３分の１　／　父母６分の１

　○配偶者と兄弟姉妹が相続人 ⇛ 配偶者２分の１　／　兄弟姉妹無し

　○配偶者のみが相続人 ⇛ 配偶者２分の１

　○子供のみが相続人 ⇛ 子供２分の１

　○父母のみが相続人 ⇛ 父母３分の１

　○兄弟姉妹のみが相続人 ⇛ 兄弟姉妹無し

　※兄弟姉妹に遺留分はありません。

　遺留分の請求（遺留分減殺請求権）は，遺留分をもらえる相続人が，被相続人の亡くなったこ　　と及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは時効によ　　り請求出来なくなります。

　被相続人が亡くなってから１０年を経過したときも請求出来なくなります。

　相続人が、長男・二男・長女の3人いたとしましょう、父親が次のような遺言書を作成した場　　合、遺言書は無効になるでしょうか？　

　　「被相続人の財産全てを長男に相続させる」

　・・・・・・結論、有効です。

　遺留分を侵害する内容の遺言もできますし、そういった遺言は有効になります。遺留分を侵害さ　　れた相続人が遺留分を請求するかは分かりませんし、請求しなければ、その遺言はそのまま有効　　になります。

　民法における遺留分に関する条項も改正されます。

　詳細は後日、記載致します。