家族信託設計（認知症対策）

③の問題ですが、何も対策をしていないと、ご依頼者の意思に反して遺産を承継してほしくない相続人も遺産を承継してしまいます。

➀②の心配事に関して、何も対策をしていないと、ご本人が認知症等になってしまい財産管理が出来なくなった時には、成年後見人を裁判所で選任してもらい後見人が財産を管理することになりますが、後見人には年間、数十万円の報酬が発生し、ご本人が亡くなるまで後見人は継続します。後見人が不動産を売却する際に、裁判所の許可が必要になる場合もあり手続きが複雑になる場合もあります。また親族が財産管理をしたほうが、ご本人の意向に柔軟に対応出来るケースも多々あります。

③の心配事に関して、家族信託を設定すると遺産の承継者を決めておくことが可能なので遺言書を作成したのと同じことになります。

➀②の心配事は、ご本人様の親族を受託者とする家族信託を設定し、親族が財産管理をすることで施設入所のための自宅売却も柔軟に対応することが可能になります。

➀親族の状況（財産管理を任せる信頼出来る親族がいるか）

②財産の状況（不動産の売却代金を施設の入所費用にあてる必要があるかなど）

③ご本人の希望（後見人ではなく親族に財産管理を任せたいなど）

委託者（財産を託す人）：ご本人様

受託者（財産を管理する人）：姪　

受益者（信託により利益を受ける人）：ご本人様

信託財産（託す財産）：自宅不動産・預貯金（500万円）

信託の目的：ご本人様の安定した生活の確保

受託者の権限：自宅不動産の売却権限を含む財産管理権限

信託の終了時期：ご本人様が亡くなった時

信託財産の承継者：姪2名に各2分の1

※信託財産に含まれない預貯金・有価証券の承継者を指定するため、別途遺言書も作成しました